「事業再構築指針の手引」のポイント


3月17日に中小企業庁から「事業再構築指針の手引」が公開されました。

それまでに出ていた情報も含めてポイントをまとめてみます。


事業再構築の定義

事業再構築には5つの類型がある。

1.新分野展開 新たな製品等で新たな市場に進出

2.事業転換 主な事業を転換

3.業種転換 主な業種を転換

4.業態変換 製造方法等を転換する

5.事業再編 事業再編を通じて1から4を行う

補助金申請には5つのうちどれかに該当する事業計画書を認定支援機関と策定する必要がある。


以下に5類型それぞれの要件をまとめる。

1.新分野展開について

主たる業種や事業を変更することなく新たな製品等で新市場に進出する。

製品の新規性、市場の新規性、売上高10%の3つの要件を満たす必要がある。

製品の新規性については4つの要件(実績、設備変更、競合、定量的な性能または効能の違い)の全てを満たすことを事業計画書で示す。

市場の新規性については代替性が低いこと(必須)と顧客層が異なること(任意)を事業計画書で示す。

売上高10%の要件とは、新たな製品の売上高が全体の売上高の10%以上となる計画であること。

2.事業転換について

主たる業種を変更することなく主たる事業を変更する。

製品の新規性と市場の新規制と売上高構成比要件の3つを満たす必要がある。

売上高構成比要件とは、新たな製品の事業が売上高構成比が最も高い事業計画であること。